【医療】健康増進法施行１年　職場あげての禁煙・分煙徹底

　職場や学校、飲食店などに受動喫煙対策を義務づけた健康増進法が施行され、今月で１年。たばこを吸わない人を
守るための禁煙・分煙対策は、やめたくてもやめられなかった喫煙者にとって禁煙を後押しする効果も生んでいるようだ。
　
　栃木県真岡市にある日立金属真岡工場は、２年前まで、喫煙場所の規制は特になかった。昨年１月の調査で、約５００
人いる従業員の喫煙率は５９％。事務所でも休憩所でもたばこは自由。日常的に受動喫煙の害を受けていると答えた人
は４分の３にのぼっていた。

　「受動喫煙対策がないのは、法律違反になります」。分煙と禁煙サポートの厚労省研究班長を務める大和浩・産業医大
助教授を講演に招いたのがきっかけで、昨年から、職場をあげてたばこ問題に取り組むことになった。

　独力で禁煙した人も含め、今年１月の喫煙率調査では４７％と、健康増進法施行前後の１年で１２ポイント減少。また、
喫煙を続けていた人も３人に１人は本数が減り、その大半は「職場の受動喫煙対策が進んだこと」を理由に挙げた。

　喫煙者の７割は「できればやめたい」と考えているといわれる。大和助教授は、「健康増進法で義務づけられた受動喫煙
対策と、ニコチンパッチなどを用いた医療支援の両面作戦によって、喫煙者がたばこをやめやすい環境作りができる」と
話す。
（一部略・以下ソース）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_i/20040509so11.htm

【医療】健康増進法施行１年 職場あげての禁煙・分煙徹底

【医療】健康増進法施行１年　職場あげての禁煙・分煙徹底